東京ガス山梨株式会社（代表取締役社長：宮田雅夫、以下「東京ガス山梨」）は、株式会社山梨中央銀行（代表取締役頭取：古屋賀章、以下「山梨中央銀行」）へ山梨県内初となる「カーボン・オフセット都市ガス（排出係数調整型）」（※１）の供給を開始します。
山梨中央銀行は、2030年までに温室効果ガス（以下、「CO2」）排出量（Scope1、2）ネットゼロを掲げ、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入等を積極的に促進しています。カーボン・オフセット都市ガス（排出係数調整型）を導入すると、都市ガス使用に伴うCO2排出量を実質ゼロとみなすことができ、CO2排出量ネットゼロに向けた削減策として大いに貢献可能です。
東京ガス山梨は、脱炭素化社会を目指す皆さまとともに、今後も最適なソリューション提案を継続してまいります。
（左から、山梨中央銀行 代表取締役頭取：古屋賀章 氏、東京ガス山梨 代表取締役社長：宮田雅夫）
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象 | 山梨中央銀行 5施設で使用中の都市ガス |
| 時期 | 2026年4月検針分から適用 |
| 削減見込量 | 年間CO2排出量およそ180ｔ削減（一般的な過程で換算すると72世帯分（※2）） |
※１ 「カーボン・オフセット都市ガス（排出係数調整型）」とは
カーボン・オフセット都市ガスは、都市ガスのライフサイクルで発生する温室効果ガスの全部または一部を、国内外の様々なプロジェクトで削減・吸収したCO2で相殺すること（カーボン・オフセット）により、地球規模でのCO2削減に貢献可能な都市ガスです。
当社が供給する都市ガスに、別途調達するJ－クレジット（※３）等を活用することで、都市ガスの燃焼によって発生するCO2排出量を相殺した形でお客さまにお届けすることができます。
お客さまは、「温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」や「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」において、都市ガスの使用に伴うCO2排出量（調整後排出係数）をゼロとすることが可能となります。
※２ 一般的な家庭での排出量換算
令和7年6月に環境省が発表した「令和５年度 家庭部門の CO2排出実態統計調査結果について（確報値）」より、家庭用1世帯におけるCO2排出量は2.47t・CO２/年であることから、約2.5t・CO２/年とし、換算したものです。
※３ Jクレジットとは
「J-クレジット制度」は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用、適切な森林管理によるCO２等の排出削減・吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度です。本クレジットはカーボン・オフセットや温対法・省エネ法の報告に活用でき、社会全体の脱炭素化を後押しします。