東京ガス山梨株式会社（代表取締役社長：宮田雅夫）は、このたび本社社屋における2024年度の電気、ガス、社用車使用に伴うCO₂排出量187ｔの実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成しました。
これまで東京ガス山梨は、持続可能な社会実現に向けて、省エネ設備の導入や社用車の削減、太陽光発電の設置などの積極的な環境負荷低減対策を実施してまいりました。2022年11月より再生可能エネルギー由来の「CO₂フリー電源」（※1）を活用し、電気使用に伴うCO₂排出の実質ゼロを実現。さらに2023年10月からは「カーボン・オフセット都市ガス」（※2）の導入により、都市ガス使用に関わるCO₂排出の実質ゼロ化も達成しています。この取り組みにより2024年度の電気・ガス合わせて120ｔのCO₂を削減しましたが、社用車使用に伴うガソリン・軽油由来のCO₂排出削減が最後の課題となっていました。
この課題解決にあたり、社用車使用に伴うCO₂排出量はカーボンクレジット（※3）によりオフセット（相殺）する方針を定めました。カーボンクレジット選定においては、山梨に根差した企業として"地域由来"のクレジットであることを重視し、株式会社山梨中央銀行から紹介を受けた「やまなし県有林J-VER」（※4）を活用しました。併せて、南アルプス市の「小水力発電による温室効果ガス削減事業」から発行されるJ-クレジット（※5）も購入し、社用車使用に伴うガソリン・軽油由来のCO₂排出量計67ｔをオフセット（相殺）しました。これにより、本社社屋における全てのCO₂排出量（187ｔ）が実質ゼロとなり、当社の環境目標達成に向けた重要な節目となりました。
東京ガス山梨は、今後も省エネルギー施策や再生可能エネルギーのさらなる導入を推進するとともに、お客さまのCO₂削減ニーズに合わせた最適なソリューション提案を続けてまいります。
■2022年11月CO₂フリー電源使用開始により、2022年度の電気由来のCO₂排出量減少（2021年度比）。2023年度より実質ゼロ達成。
■2023年10月カーボン・オフセット都市ガス使用開始により、2023年度の都市ガス由来のCO₂排出量減少（2022年度比）。2024年度より実質ゼロ達成。
※1：「CO₂フリー電源」
発電時に二酸化炭素（CO₂）を排出しない、または排出量をゼロに抑えて発電された電力のことです。東京ガス山梨は東京ガスと電力契約をしており、東京ガスが調達する電気にあわせて非化石証書を調達することで、CO₂排出係数を実質ゼロとしています。
※2：「カーボン・オフセット都市ガス」
天然ガスの採掘から燃焼までのすべてまたはその過程の一部により発生する温室効果ガスを、別の場所の取り組みで吸収・削減したCO₂で相殺すること（カーボン・オフセット）により、地球規模でのCO₂削減に貢献可能な都市ガスのことです。本件においては、NGOや民間企業など民間団体の主導のもと認証・発行されている「ボランタリークレジット」により無効化を実施しています。
※3:「カーボンクレジット」
温室効果ガス排出削減の取り組みで生まれた削減量や吸収量を「クレジット」として認証し、どうしても排出量を削減できない企業や団体が他の企業等から購入することで、自らの排出量を「相殺（オフセット）」できる仕組みのことです。
※4：「やまなし県有林J-VER」
環境省が運営するオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づいて認証されたやまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト（県有林の経営活動によるCO₂吸収量の増大に関する県のプロジェクト）により発行されたオフセット・クレジットのことです。
※5：「Jクレジット」
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本件においては、南アルプス市の金山沢川水力発電所における小水力発電により創出されたオフセット・クレジットを使用しています。